東電によるマスコミ・学会の買収の実態


 ここ最近においてはもはや隠しようの状態となってきた東電・福島第一原発の惨状。当初在京キー局をはじめ、大手マスコミはこぞって所謂「御用学者」を登場させ、今回の事故が大したことも無く、しかも想定外の「自然災害」による「二次災害」であることを盛んに強調してきた。
 しかしそれらの「御用学者」や大手マスコミは平時から東電を始めとする電力会社から巨額の研究費用や研修の名目によって、買収漬けとなっていたこともまた明らかになりつつある。
 ここにマスコミ及び「御用学者」が巣食う「学会」への東電の買収工作の一端を見る事ができる。

深読み週刊誌

福島で今こんな事が起きている!「週刊文春」青沼陽一郎の現地ルポ出色

「週刊ポスト」の表紙の評判がいいようだ。たしかに、「週刊現代」の被災地写真に「被曝拡大『全情報』」の大きなタイトルより、自衛隊員が、抱いた赤ん坊を見つめて微笑んでいる写真に、「日本を信じよう」というタイトルのほうが救いがあってホッとする。

こうした大惨事が起こると、いつも思い出す話がある。アメリカには全国紙はないが、一時期「USATODAY」が部数を伸ばし、唯一全国紙といわれたことがあった。部数を伸ばした理由は2つある。1つは、一面に難しい政治や経済記事ではなく、読者の関心のある記事を載せることにしたことである。それにはこんなきっかけがあった。

人気女優でモナコ公妃になったグレース・ケリーが自動車事故で亡くなった日(翌日かもしれない)の新聞の一面には、USATODAYも他紙と同じように、政治か経済記事を取り上げて印刷をはじめた。社長が一杯ひっかけようと下のバーへ行ってみると、みんなケリーの死についての話題ばかりだった。すぐに引っ返した社長は、印刷をストップして一面トップをケリーの死亡記事に差し替えて発売したところ、完売したというのだ。以来、読ませたい記事よりも読みたい記事を一面トップにもってくることにしたのである。

もう一つUSATODAYにはモットーがある。暗いニュースほど、明るい面を見て取り上げろということである。ある時、何百人か死亡した大飛行機事故が起きた。他紙は「航空機事故で○○人が死亡!」と大書したが、USATODAYは「大事故でも○人が生きていた!」と見出しを打ったのだ。

「町ごと捨てられるんだよ」(地元の避難男性)

さて、福島原発1号機は予断を許さない深刻な状況が続いている。昨日(2011年3月23日)、東京都金町浄水場(葛飾区)で基準値を超える放射性ヨウ素が検出されたことで水パニックが起こり、今朝オフィスへ来るとき、10か所ぐらいの自動販売機を見てみたが、水はすべて売り切れていた。

昨夜、出版社の人間たちと酒を呑んだ。そこで、大手はだいじょうぶらしいが、中小出版社は紙の生産量が落ちたため、品薄で雑誌を出すのにも苦労しているという。その上、広告も激減で、出版界は三重苦、四重苦である。

今週一番読み応えがあったのは「週刊文春」。「大震災は天罰」発言した石原慎太郎都知事インタビューはいかがかと思ったが、「菅総理はさかんに現地視察に行きたがっているが、市民運動家というのは、やはりご用聞きなんですな。『何かお困りのことはありませんか』と町内を回るだけで、大所高所からのリーダーシップや構想力を持ち合わせていない」という菅批判はさすがである。

青沼陽一郎氏の「原発20キロ圏『見捨てられた町』を行く」はいいルポである。原発から北30キロ圏内に位置する南相馬市は、屋内退去が要請されているために、誰も支援の手を差し伸べてくれない。このままでは市民が飢え死にしてしまうと、市長は東京キー局の電話取材で何度も訴えている。それに対して各局の看板キャスターたちは同情し、風評だけで現地入りしない輩を批判はするが、「では、どうして直接取材に来ないのですかと訊くと、黙り込んでしまって、誰も来ない」(南相馬市職員)

市内の病院には200人以上の患者が残されているが、転院できないでいる。それは、誰もクルマを出してくれないから移送の手段がないためだ。ある自治体から住人を避難させるためのバスを手配するという申し出があったが、汚染が恐いから郡山まで出てこいといわれたそうだ。コンビニもスーパーも閉まり、食糧の補給もままならない。

原発の地元・大熊町から避難してきた30代の男性の言葉が重い。

「(中略)これまでも命がけで東京に電気を送ってきたんだよ。でも事故が起こったら、斬り捨てられる。町ごと捨てられるんだよ。(中略)もし、何ヵ月後かに帰れても、そんな町に誰が来るよ。地元の人間は戻るよ。そりゃ故郷だもん。でも、汚染された町に誰も来ないから、永遠に孤立するんだよ」

原発村の馴れ合いトライアングル

巻頭の「御用メディアが絶対報じない 東京電力の『大罪』」では、今度の原発事故は「人災」で、背景には原発を推進する国、事業者である東電、チェックするはずの保安院の三者による「原発村の馴れ合い」ともいえるトライアングルがあると断じている。3月16日に米軍への支援を依頼したが、これは東電の一部上層部が首相官邸や政府には伝えずにやったことだという。それほど埋めがたい溝が官邸と東電の間にはあるというのだ。

菅政権は災害発生直後に、災害対策基本法に基づく災害緊急事態を布告してないが、これでは「海外の救援部隊が上陸しても、細々とした法律に縛られて、瓦礫の下で死体を発見しても処理ができないこともある」(米政府関係者)そうだ。

地震発生当時、5号機で作業していたBさん(53)は、「原発の寿命は三十年といわれているのに、1号機などは四十年も使い続けている。また、老朽化が進んでいるのに、定期点検の回数が減っているのは理解に苦しむ」と話す。

別のAさん(24)は、「放射線の量は風向きや強さで大きく変わります。正門付近の線量が発表されますが、計測する時刻がバラバラだし、風向きなどは明らかにされない。これまでの彼らのやり方を見ていると、都合のいい数字だけを発表して、詳細な情報は隠蔽しているのでは、と疑わざるを得ません」といっている。

この他にも「経産省と原子力保安院の癒着」や「現場に投入された特殊部隊員が爆発で右足を裂傷した」こと、菅総理が松本防災相と間違えて、民間人に携帯電話を何度も掛けていたという興味深い話がある

私も参加していた「マスコミ接待リスト」記事の中国ツアー

最後に、私に関わる記事があるので、紹介しておこう。「中国ツアー『大手マスコミ接待リスト』を入手!」がそれである。先週のこの欄で、地震当日には中国・北京にいて、「グループの中に東電のトップ2人がいた」と書いた。勝俣恒久会長と鼓紀男副社長なのだが、文春のタイトルだけを見ると、東電の接待でとんでもない豪華旅行をしていたように誤解されるといけないので、少し説明しておきたい(文中に私の名前は出ていないが、電話取材に答えてはいる)。

この訪中団の正式名は「愛華訪中団」といって、『自由』という雑誌を出していた石原萠記さんの呼びかけで始まり、すでに10回になる。趣旨は日中の人間が忌憚なく話し合うことで友好を深めようというもので、私もその趣旨に賛同して、時間の都合がつけば参加している。

石原さんと東電との関係は木川田一隆元社長時代からだそうで、歴代社長とも親しいため、この会の団長の多くは東電の社長や会長がなっているのは事実である。わずかだが負担金はある。中国政府側の招待だと聞いていたが、石原さんを通じて、東電側からもいくらかお金が出ていたのだろう。

部屋は相部屋で、かなりの強行軍である。文春が心配しているこうした東電の接待によって、「原子力行政を監視するメディアの目に、緩みは生じなかったか」という疑問には、こう答えた。

私は昔も今も「原発反対」派で揺るぎはない。また、中国に招待されたからといって、中国寄りになることもない。中国政府やメディアの人間と、幾度か殴り合い寸前まで口論したことがある。元週刊文春編集長で、現在、反中国の急先鋒月刊誌の編集長も元週刊新潮副編集長も、この中にはいる。

文春だけではなく、新聞も取材にきたが、私が話したのはこうである。この大地震が起きたとき、会長と副社長、それに先週の文春によれば、社長も関西に行っていて、東京へ戻ったのは深夜になったという。偶然ではあるが、この東電トップたちの不運が事態収拾の決断を遅らせ、それが日本人全体の不運にならなければいいのだがと。

純丘曜彰 教授博士

大阪芸術大学 芸術学部哲学教授

東電のカネに汚染した東大に騙されるな!

/寄付講座だけで、東電は東大に5億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。/

 なんと5億円! 寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。(詳細データ http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 本記事のコメントも参照せよ)

 東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、手口の異様さがわかるだろう。

 長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、その大学院医学研究科を2002年4月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになった。ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、原発推進とも受け取れる表現が踊っていた。これに対し、当時の学長、池田高良(まさに被曝腫瘍が専門)は、趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとした。

 このため、学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。おりしも、東京電力は、福島第一原発三号機で、炉心隔壁のひび割れの事実を伏せたまま、97年にむりに交換し、二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、その後もこの事実を隠蔽し続けていたことが、ようやく発覚した。もはや、なぜ東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのかは明白だ。かくして、代わって斎藤寛(公害問題が専門)が学長に当選。長崎大学は、9月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した。

 1956年に水俣病が発見された際、地元の熊本大学は、ただちに現地調査を行い、有機水銀が原因であることを特定し、チッソに排水停止を求めた。ところが、日本化学工業協会は、東大教授たちに水俣病研究懇談会、通称「田宮委員会」を作らせ、連中が腐った魚を喰ったせいだ、などという腐敗アミン説をでっち上げ、当時のマスコミも、この東大教授たちの権威を悪用した世論操作に乗せられて、その後も被害を拡大し続けてしまった。

 いままた、同じ愚を繰り返すのか。「核燃料70%の損傷」を、燃料棒292本の7割、204本のそれぞれにほんの微細な傷があるだけ、などという、アホな詭弁解説をまともに信じるほど、いまの国民はバカではない。なんにしても、テレビで口を開くなら、まず、東京電力から受け取った黒いカネを、全額、返してからにしろ。

 テレビもテレビだ。公正、中立、客観を旨とする以上、解説を学者に頼むなら、原発賛否両方の学者を公平に呼べ。調べるプロなら、連中のウラ事情ぐらい調べておけ。

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投稿日: 2011年3月31日 | カテゴリー: 反原発 | パーマリンク コメントする.

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