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違和感が残った「福島原発告訴団」主催の8・8東京地検前/東電前連続抗議行動


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 福島原発告訴団主催の8・8東京地検前/東電前連続抗議行動に参加。非常に違和感を覚えた抗議行動だった。主催者は主体は「福島」であり、他の原発立地で闘う諸団体を含め、主催者以外の一切のビラ等の配布を禁止、この運動に連帯して来ている諸団体・個人の一切の自由行動は許さないと、警察に替わって「弾圧」する始末。反原連といい、どうして最近の運動シーンで「主催者ファシズム」とも言える風潮は如何ともし難い。連合のメーデー以下。

 内容的にも酷かった。海渡弁護士が、今回の検察審査会の決定には大飯原発の判決が大きく影響しているとしているにも関わらず、他の発言者は大飯原発立地で闘う人々との連帯はおろか、全国の原発立地で闘う人々の連帯についても何も触れず、川内を始めとする原発の再稼働問題についても全く言及無し。あくまでも「被害者」「福島」のみを主体とし、その現状復帰、「救済」を求める運動でしかない。だから他の原発立地で闘う人々を始めとして「主催者」以外の一切のビラ配布を認めめないのも当然である。もしかして彼等は「反原発」ですら無いのかも知れない。

 「福島」の「現状復帰」とは3.11以前の事なのだろうか、それとも原発建設以前の事を意味するのだろうか?もし前者であれば、金目目当てで原発を積極誘致して来た「福島」の「自己批判」は何処に行ったのであろうか?被害は「福島」に止まらない。茨城でも千葉でも東京にもホットスポットと云う形で現出しているのだ。

 ここで大きく視点を変えてみよう。現在の原発に否定的な運動には、大きく二つの潮流がある。一つは広瀬隆氏、樋口健二氏、たんぽぽ舎のように反原発と「反」原発とする潮流、もう一つは「脱原発」あるいは「エネルギーシフト」と云ったエネルギー政策上の課題から原発から再生可能エネルギーへのエネルギー政策の転換を求める潮流で、原発そのものの危険性の認識の差異から即時か段階的にの色合いの違いがある。現在の共産党、社民党を始め3.11以降、運動に参加した人々の基本的な思想をなすと云って良いであろう。どちらかと云えば、消費者サイドの視点に立った考え方と言える。

 これに対して反原発の思想の原点はエネルギー政策でも原発一般の危険性に対する危機意識でもない。原発問題はまず持って、原発労働者の労働問題であり人権問題を出発点としている。例え原発がどんなに安全で有ろうと、如何なる危険性に対処していようと、原発労働者の被曝労働という犠牲無くしては成り立たないという原発労働の非人間性に対するアンチなのである。原発エネルギー消費者における原発の危険性はこの原発労働者の直接的生産過程における危険性の延長にあるものなのだ。反原連にせよ、基本的にエネルギー政策やエコロジーの観点から原発を問題にしている人々は基本的に原発が被曝労働者の犠牲の上に成り立っているこの現実を無視、あるいは付属的な問題と見做している。

 では、今日の主催団体の「福島」主義者の立場は如何なるものであろうか?それは端的に云って3.11による原発事故の「被害者」たる己を絶対化し、その歴史的前提である福島への原発誘致も忘却し、この「絶対化」された己に全国の原発立地における反対運動も首都圏・各都市部における運動も全て、「福島」の現状復帰、救済へと従属すべき対象として扱う、言わば3.11以前の原発誘致の単純な裏返しでしかない。だから彼等には「福島」のフクイチで汚染水と高放射能汚染の粉塵の中で働く原発労働者への思いも無いばかりでなく、全国の原発立地で闘う人々に対する連帯の意識も無いのである。

 今日の主催団体発言者の挨拶を聴いて、頭の構造が3.11以前と殆ど変わりのない「福島」の人々ー福島県民が全てそうだとは全く思わないがーを目の前にして、この加害者にしてこの「被害者」の念を捨てきれなかった。

 それにしても、原発問題を巡る人々、とりわけその指導層を名乗る人々の思想的退廃は目を覆うものがある。

 安部内閣による原発再稼働の策動を前に、原発問題を巡るシングルイシューによる幅広い団結は必要にしても、再度「原発問題」とは何なのか、思想的にも深める事が、安倍政権による多重攻撃を前に是非とも必要ではないだろうか?

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◆ 9・11再稼働反対・脱原発! 全国アクション


………………………………… 拡散希望!……………………………………

◆ 9・11再稼働反対・脱原発! 全国アクション

◇再稼働に反対! 運転中の原発も止めよう! 来春の全原発停止を実現しよう!
◇安全委員会、保安院に安全審査の資格なし! ストレステストはいんちきだ!
◇福島の人々とともに、放射能から子どもたちと労働者を守ろう!
◇電力は足りている! エネルギー浪費をやめて、自然エネルギーへの転換を!

【呼びかけ】

9月11日は、福島原発震災の発生から半年。

今なお大地や大気や海への放射能の放出は続き、人や動物や自然を傷つけています。 特に、子どもたちや原発労働者の被ばくは深刻です。

原発の再稼働を止めれば、来春5月にはすべての原発が止まります。
原発現地と連けいし、全国、全世界の人々とともに、9月11日に再稼働反対・脱原発の一斉アクションを呼びかけます。

9月11日は声をあげましょう!
原発なしでも大丈夫! 再稼働を止めて、脱原発へ!

【呼びかけの経緯(仮)】

再稼働を止めれば来春にはすべての原発が止まる! 脱原発の最短コースが見えてきました。「6・11脱原発100万人アクション」の成果を引き継ぐ形で、福島原発震災の発生から半年となる9月11日に、「再稼働反対・脱原発!」を掲げた一斉アクションを呼びかけようということになりました。
実行委員会には、東京で「6・11アクション」を担った福島原発事故緊急会議、eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)、エネルギーシフトパレード、芝公園などのデモの主催関係者などが関わっています。
原発現地での再稼働反対などのアクションと、そこへの各地からの結集、さらに、都市部・各地での連帯アクションが呼応するような形を目指しています。なお、「さようなら原発1000万人アクション」が呼びかける9月18~19日の脱原発アクション(5万人行動など)とも連けいして取り組みます。ぜひ各地でも取り組みをご検討ください。

◆東京では、9月11日(日)午後に、【経済産業省を1万人の「人間の鎖」で包囲するアクション】やデモなどを検討中です。

※アクションは、デモやパレード、申し入れ、講演会、上映会、広場、チラシまきなど多様な形を歓迎します。また、9月11日(日)を基本としますが、その前後、例えば9月10日(土)のアクションでも構いません。
アクションが決まりましたら、ぜひお知らせください。

※今後の詳細は「6・11アクション」の更新ウェブサイト(今後リニューアル予定)を活用して発信していく予定です。アクションの登録も可能です。→ http://nonukes.jp/

【呼びかけ】
「9・11再稼働反対・脱原発! 全国アクション」実行委員会
[連絡先] ピープルズ・プラン研究所
(TEL)03-6424-5748 (FAX)03-6424-5749

柏市で市内の清掃工場で出た焼却灰から7万Bq/kgを検出。Cs汚染の長期サイクル化の可能性も。


柏市で市内の清掃工場で出た焼却灰から7万Bq/kgを検出。Cs汚染の長期サイクル化の可能性も。

 7月11日、各マスコミで自分が居住する柏市の清掃工場から排出された焼却灰から1キロあたり7万ベクレルを越える放射性セシウムが検出されたと報じられた。
 市のHP http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/080100/p008818.html によると、市に2か所ある清掃工場及び最終処分場の焼却灰(飛灰固化物・溶解飛灰固化物)から国の定める8千Bq/kgを越える放射性セシウム(Cs134及びCs137の合計)が検出され、第二清掃工場に至っては溶解飛灰固化物から7万Bq/kgを越える放射性セシウムが検出されたと報じている。

 HPにある報告書を更に詳細に読むと、6月22日の段階で最終処理場の溶解飛灰埋立区域内で地表5cmで最大9.8μSv/hの空間放射線量が検出され、その結果を受け各清掃工場の焼却灰の測定を実施したとのことである。この最初の6月22日の試験的測定は5月15日に環境省所轄「災害廃棄物安全評価検討会」による会合を受けての実施であり、政府・行政側は放射線物質汚染地域のゴミ焼却により焼却灰より高濃度の放射性物質が検出されるであろうかとを見越していたと思われ、柏市以外でもホットスポットと呼ばれる地域においては同種の問題を抱えていると思われる(東京都における下水汚泥汚染に関しては6月24日に都議会において民主党議員からの質疑において明らかにされている)。

 当然の事ながら焼却灰に基準値の約9倍にあたる放射性セシウムが検出された以上、その焼却過程で排出される排ガスによる放射性セシウムの再拡散の恐れが心配される。このことに関して市側の報告では各施設の敷地境界付近で測定した空間放出線量は、0.25~0.49μSv/hと、それ以前に測定した東葛6市の空間放射線量の測定結果である0.30~0.44μSv/hと変わらず、また排ガスそのもの鑑定を民間(島津テクノリサーチ)に委託し測定したところ、排ガスから放射性セシウムは「不検出」との回答を得たとしている。

 しかしこの回答には疑問が残る。日本鉱物科学会の報告(赤井純治氏)によると有機物・微生物に取りこまれたセシウムは焼却により確実に排ガス中に放出され(有機物・微生物に取りこまれたセシウムは有機物・微生物の燃焼と共に沸点671度でガス化する。通常ゴミ焼却炉ではダイオキシン対策のため焼却温度を800度以上としている)、更に微細な粘土鉱物自体に付着したセシウムも飛散する可能性があるとしている(セシウム挙動の4つのステップ)。その場合セシウム汚染が表層環境で長期にわたりリサイクルして継続する恐れもあると警告している。

 柏市の清掃工場の構造を見ると、旧式の北部クリーンセンターでは標準的なろ過式の集じん器による排ガスの飛灰の集灰・クリーニングを行っており、南部クリーニングセンターでは溶解炉排ガス集じん機による飛灰の集灰・クリーニングを行っている。こうした飛灰の集灰・クリーニング方法の違いにより両工場での飛灰固形物と溶解飛灰固化物における放射性セシウムの検出量の違いが出たのであるとするならば、北部クリーンセンターではその分放射性セシウムの空中への再放出がなされた可能性が極めて高いのではないだろうか。
 
 排ガス中の放射性セシウムの検出方法にも疑問が残る。市の資料によれば放射性セシウムの採取媒体として、円筒ろ紙、ドレン部、活性炭フィルタのそれぞれから採取、測定したといている。しかしこれらの採取媒体では放射性セシウムの採取媒体として不適切ではないだろうか。セシウムの吸着媒体として適切なものは沸石や粘土鉱物であり、これらを採取媒体として使用せずに適切な放射性セシウムの採取は行えないのではないだろうかと思える。そもそも市内の清掃工場はこうした放射性物質に汚染されたゴミの焼却を想定して作られているわけではなく、原子力施設排気フィルタとして使用されているHEPAフィルタなどを使用しない限り放射性セシウムの空中への再拡散は防ぎくれないのではないだろうか。
 更に市の資料では直接排ガスの測定を行った記録は掲載されていない。原子力委員会の方は1分あたり50リットルの吸引を1週間行い測定する指針が出されているが、市の資料では各工場とも一日のみ上記のような測定方法による測定で不検出と結論づけられている。
 
 またこうした環境下で作業を行う清掃労働者の被曝も心配である。この件に関しては市のHPでは全く触れられていないので市の担当課に直接問い合わせたところ、マスク、帽子と簡易な防護服?を着用し、作業後は徹底してシャワーによる洗浄を指導していると回答してきたが、蓄積放射線量のモニター等の対策は一切取られていないようだった。先の様な着衣であれば、通常の焼却場における作業員の着衣と全く変わらず、それによりこれほど高濃度の放射性セシウムが検出される作業場においてどれほどの効果が期待できるのか甚だ疑問である。

 何れにせよ採取方法の問題点を含め再度市側へ詳細な説明を協力的な市議員と共に求めて行く必要がありそうだ。東葛6市の空間放射線量の測定結果である0.30~0.44μSv/hという高い空間放射線量も、既に「セシウム汚染が表層環境で長期にわたりリサイクルして継続」した結果によるのかも知れない。昨日(7月15日)に報道された柏市の隣接市である野田市の堆肥センターで2千Bq/kg以上の放射性物質を検出されたとの報道と併せ考えると、ホットスポットエリアでの表層環境で長期にわたる放射性物質の汚染のリサイクルが開始していると考える方が妥当だろう。

山本隆三(富士常葉大学教授)『「原発なしで電力は賄える』」は本当かへの反論


 山本隆三(富士常葉大学教授)なる学者が7月6日付けの”nikkei BP net”で「『「原発なしで電力は賄える』」は本当か」というタイトルで、「週刊朝日」6月10日掲載の広瀬隆氏『「原発全廃」でも電力不足は起きない!』への反論を試みている。

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20110704/106784/
 
 発売後一ヶ月も経って今頃何故と思いながら読み進めたが、読み終えて漸くその疑問は氷解した。それだけ先の広瀬氏の主張が浸透し、東電を先頭とする電力各社の「原発が無いと電気が足りなくなる」というキャンペーンの欺瞞性が社会的に認知され始めた事に対する「原発推進派」の焦りに満ちた反論がこれである。
 
 簡単に内容を見てみよう。

・電力需要はどこまで減らせるか
東電が今年の最大電力需要を5500万kWとしていることから、家庭・企業の節電対応もありこれを越える事は無いだろうということは、東電資料が根拠となっているので山本氏も同意している。その上で復興が進む来年以降は6000万kWを越えるとする。

・設備があっても100%の供給はできない
その上で復興が進み電力需要が増す来年以降は、原発以外の水力、火力などの既存の代替手段によってはその需要を満たす事は出来ない、何故なら設備能力と実際に可能な発電量は異なるからと結論付ける。

・卸電力に含まれる原子力の発電
更に山本氏は東電がピーク時に他社から貰い受ける卸電力の中約20%が他社の「原発」による発電によるもので、結論として火力・水力・他社電力の全てにおいて広瀬氏の主張が成立しないかとがわかったと結んでいる。

・発送電分離で供給は増えるのか
更に続けて山本氏は広瀬氏のポジティブな主張としている「発送電分離」に対しても、反論らしき事を試みている。「既に送電については託送制度が導入され、競争力のあるコストで発電できる事業者は卸供給事業などに参入しているだろう。発送電を分離すれば、送電コストが下がるから、新規参入が増えるとの主張があるかもしれないが、発送電を分離すると、逆に送電コストが上昇して、新規参入が困難になる可能性が高い。」というのが山本氏の結論である。

 そして山本氏は最後にこう結論付ける。
 「結局、すぐにも原発抜きで電力供給を実現する魔法は存在しないということだ。中長期には、送電線網の増強を図りながら再生可能エネルギーの導入を増やすしか方法はないだろう。欧州と異なり、電力の輸出入が不可能な日本がただちに取れる選択肢は限られている。
 
 電力料金は産業の競争力と、国民生活に直結している。もし、原発の発電量のすべてを火力の電気で賄うとなると、電力料金の大幅値上げは避けられない。産業によっては、エネルギーコストが安い海外に拠点を移す企業も出てくるだろう。また、今200万人を超える生活保護受給者がいることも忘れてはいけない。貧困家庭では電力料金の価格弾性値は極めて低く、電力料金値上げの影響は非常に大きい。
 
 原発はいやだという感情論だけでは、エネルギー問題を論じることはできない。エネルギーコスト、産業の競争力、国民生活への影響も考慮しながら、エネルギー供給の面から解決策を見つけていくしかない。データに基づいて冷静に議論したい。」

 さて、ここから山本氏のインチキを見て行こう。
 
 今年の最大電力需要を5500万kW。これに関しては山本氏も異存はないらしい。彼が心配しているのは広瀬氏が言及していない来年以降の話だ。確かに2007年~2009年の統計においても夏場の瞬間最大電力消費が5500万kWを上回っている時間が数時間あり、瞬間最大時6200万kWを叩きだしている時もある。しかし今夏の企業が行っているような稼動日の土・日へのシフトや、一般家庭でも「協力」させられている「15%節電」継続して行えば夏場の高々数時間の最大消費量を常に維持する必要は全くない。復興が本格化すると筆者がする来年以降も今年同様の対応を取れば済む話である。家庭の「節電対応」も急速に進んでいる。高電力消費の代表格であるエアコンでさえここ10年で40%の省エネ化が進んでおり、この傾向は更に加速するだろう。

 さらに最大電力需要の増加傾向そのものが、東電がオール電化キャンペーンにより意図的に作り出してきたものである。東電管内のオール電化住宅は現在約80万戸あり、IHクッキングヒーター一つとっても一口当たり2.5kWの電力を消費する。電力ピークの開始となる昼食時に各家庭が3口あるいは2口のヒーターを一度に使えば(3口及び2口の比率が半々と仮定しても)それだけで、420万kWの電力消費となる。これはオール電化された住宅のみを対象とした試算なので実際の需要はもっと大きいだろう。家庭においてもエネルギー供給ルートを一つに頼るの危険である。電力を失えば調理すら出来なくなってしまう。家庭においてもエネルギー供給ルートもリスクを分散化し、かっての様にガスによる調理器具を利用すれば、今年の最大電力需要である5500万kWを越える日は殆ど無くなるだろう(実際2009年においては、リーマンシショックの影響もあり5500万kWを越えた日は0日だった)。
 
 いずれにせよ、東電が自らの既得権益を維持せんがために莫大な広告料を使用して半ば押し付けられてきた「電気漬け」のライフスタイルを見直す絶好のチャンスだろう。
 
 また山本氏が「鬼の首を取った」かのように指摘する「設備能力と実際に可能な発電量は異なる」点に関しては原発は、水力、火力に遠く及ばない。東電の原発に発電設備量は1730万kWに対して現在稼働中の原発の発電量は491万kWで、稼動率から言えば28%、水力発電の3分の1でしかない。このような不安定な発電設備に莫大な金額を投資するより、既存の火力発電所を熱変換効率のいいLNG発電に変換していく方がよほどコスト的にも建設工期の観点から見ても理に適った対応ではないだろうか。
 
 更に山本氏が指摘する東電が他社から貰い受ける卸電力の数値には東電の発表している資料を根拠にしてもウソと誤魔化しがある。東電の資料(2010年度計画)によれば、東電が購入している他社の原発による発電量は「日本原子力発電」の88万kWのみであり、これも現在止まっている。
 
 最後に山本氏が広瀬氏の持論としてもっともポジティブに展開している「発送電分離」に対する反論の問題性を見てみよう。広瀬氏は資源エネルギー庁が公表している産業界の保有する自家発電6000万kWを緊急時のバックアップとして位置づけている。先の夏場の瞬間最大電力消費が東電の原発抜きで供給できる発電量を越えた場合のバックアップとしてだ。更に進んで広瀬氏は「発送電分離」が進めば、こうした余剰自家発電能力を持った企業が発電企業としての参入が進み、電力価格の低下も期待できるとしている。これに関して山本氏は、自家発電している企業体あるいは新規の発電を行う企業体の新規参入を難しくしている点、東電が発電・送配電を独占せんがために参入障壁を高くしていることについては何も言及せずに「総括原価主義」の優位性を述べ、根拠も無しに「発送電を分離すると、逆に送電コストが上昇して、新規参入が困難になる可能性が高い」と断言する。しかし実際には「発送電分離」を実施した米・カリフォルニア州では競争原理により電力価格のかなりの低下が見られた。確かに米・カリフォルニア州では、それが要因となって需要と供給がアンバランスとなり、更には送電システムの管理・計画的更新がおろそかにされたため大規模停電を一度引き起こしたが、日本であれば国内全ての電力会社の送配電網を何らかの形で公共事業化し(東電の賠償スキームとも深く関わってくるであろう)、米・カリフォルニア州の大規模停電時とは比較にならないほど進んだスマートグリッド技術を利用をすれば、そうしたことも防げるだろう。これは基本的に技術的問題では無く法整備の問題でしかない。

 更に続けて山本氏は言う「電力料金は産業の競争力と、国民生活に直結している。もし、原発の発電量のすべてを火力の電気で賄うとなると、電力料金の大幅値上げは避けられない。産業によっては、エネルギーコストが安い海外に拠点を移す企業も出てくるだろう。また、今200万人を超える生活保護受給者がいることも忘れてはいけない。貧困家庭では電力料金の価格弾性値は極めて低く、電力料金値上げの影響は非常に大きい。」と。山本氏には今回の福島第一原発の事故でその賠償スキームを保障する財源として「消費税の値上げ」、あるいは山本氏が優位とする「総括原価主義」の適用により被害を受けた国民がその損害補償を自らが支払う電気料金により賄う、というとんでもない論議が為されている事に関しては考慮の埒外であるらしい。

 山本氏の主張は一時が万事この調子である。「原発は必要」という前提、目論見からは「エネルギー問題を論じることはできない。エネルギーコスト、産業の競争力、国民生活への影響も考慮しながら、エネルギー供給の面から解決策を見つけていくしかない。データに基づいて冷静に議論したい。」

2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会「放射線の健康への影響」参考人説明より 児玉龍彦 氏


あまりにも次の動画で話されている児玉先生の話が素晴らしいので、全文書き起こしてしまいました。

2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会「放射線の健康への影響」参考人説明より

参考人
東京大学先端科学技術研修センター教授
東京大学アイソトープ総合センター長

児玉 龍彦

私は東京大学アイソトープ総合センター長の児玉ですが、3月15日に大変に驚愕いたしました。私共東京大学には27か所のアイソトープセンターがあり、放射線の防護とその除染などの責任を負っております。それで私自身は内科の医者でして、東大病院の放射線施設の除染などに、数十年関わっております。

3月15日に、まずここの図にちょっと書いてあるのですが、我々最初にまず午前9時頃、東海村で5マイクロシーベルトと云う線量を経験しまして、それを第10条通報という文科省に直ちに通報いたしました。その後東京で、0.5マイクロシーベルトを越えるその線量が検出されました。これは一過性に下がりまして、次に3月21日に東京で雨が降り、0.2マイクロシーベルト等の線量が降下し、これが今日に至るまで高い線量の原因になっていると思っています。

それでこの時に、枝野官房長官が「差し当たり健康に問題はない」と云う事を仰いましたが、私はその時に実際にこれは大変な事になると思いました。何故かと云うと、現行の放射線の障害防止法と云うのは高い線量の放射性物質が少し在るものを処理する事を前提にしております。この時は、総量はあまり問題では無くて個々の濃度が問題になります。ところが、今回の福島原発の事故と云うのは100キロメートル圏で5マイクロシーベルト、200キロメートル圏で0.5マイクロシーベルト、更にそれを越えて、足柄から静岡のお茶まで及んでいると云う事は、今日全ての皆さんがご存知の通りであります。

我々が放射線障害を見る時には総量を見ます。それでは東京電力と政府は一体今回の福島原発の総量がどれ位であるか、ハッキリした報告は全くされておりません。そこで私共はアイソトープセンターの色々な知識を元に計算してみますと、まず熱量からの計算では広島原爆の29.6個分に相当するものが露出しております。ウラン換算では20個分のものが露出していると換算されます。更に恐るべきことにはこれまでの知見で、原爆による放射線の残存量と、原発から放出されたものの放射線の残存量は、1年経って原爆が1000分の1程度に低下するになるのに対して、原発からの放射性汚染物は10分の1程度にしかならない。つまり、今回の福島原発の問題はチェルノブイリと同様、原爆数十個分に相当する量と、原爆汚染よりもずっと大量の残存物を放出したと云う事がまず考える前提になります。

そうしますと、我々システム生物学と云うシステム論的にものを見るやり方でやってるんですが、現行の総量が少ない場合には、ある人にかかる濃度だけを見ればいいです。しかしながら総量が非常に厖大にありますと、これは粒子です。粒子の拡散と云うのは非線形と云う科学になりまして、我々流体力学の計算では最も難しい事になりますが、核燃料と云うのは砂粒みたいなものが合成樹脂みたいな物の中に埋め込まれています。これがメルトダウンして放出するとなると、細かい粒子が沢山放出されるようになります。そうしたものが出てまいりますと、どう云う事が起こるかと云うのが今回の稲藁の問題です。例えば岩手の藤沢町では稲藁57,000べクレル/Kg、宮城県の大崎17,000ベクレル/kg、南相馬市106,000ベクレル/kg、白河市97,000ベクレル/kg、岩手64,000ベクレル/kgと云う事で、この数値と云うのは決して同心円状にもいかない、何処でどういうふうに落ちているかは、その時の天候、それからその物質が例えば水を吸い上げたかどうか、それで今回の場合も私南相馬、毎週末700キロメートル行って、東大のアイソトープセンター、現在まで7回の除染をやっておりますが、南相馬に最初に行った時は一台のNaIカウンターしかありません。

農林省が通達を出したと云う3月19日には食糧も、水も、ガソリンも尽きようとして、南相馬市長が痛切な訴えをWebに流したのは広く知られているところであります。そのような事態の中で通達1枚出しても誰も見ることが出来ないし、誰も知る事が出来ません。稲藁がそのような危険な状態にあるということは、全く農家は認識されていない。農家は飼料を外国から買って、何十万という負担を負って、更に牛にやる水は実際に自分達と同じ地下水を与える様にその日から変えています。そうすると、我々が見るのは何をやらなければいけないかと云うと、まず汚染地で、徹底した測定が出来るようにするということを保障しなくてはいけません。我々が5月下旬に行った時、先ほど申し上げた様に1台しか南相馬に無かったと云うけど、実際には米軍から20台の個人線量計が来ていました。しかしその英文の解説書を市役所の教育委員会で判んなくて、我々が行って教えてあげて、実際に使いだして初めて20個の測定が出来るようになっている。これが現地の状況です。そして先ほどから食品検査と云われてますが、ゲルマニウム・カウンターと云うのではなしに、今日ではもっとイメージングベースの測定器と云うのが遥かに沢山半導体で開発されています。何故政府はそれを全面的に応用してやろうとして全国に作る為にお金を使わないのか、3ヶ月経ってそのようなことが全く行われていない事に、私は満身の怒りを表明します。

第二番目です。私の専門は、所謂小渕総理の時から内閣府の抗体医薬品の責任者でして、今日では最先端研究支援というので30億円を掛けて抗体医薬品にアイソトープを付けて、癌の治療にやる、即ち人間の体の中にアイソトープを打ち込むという仕事が私の仕事ですから、内部被曝問題に関して一番必死に研究しております。そこで、内部被曝がどのように起きるかという問題を説明させていただきます。

内部被曝というものの一番大きい問題は癌です。癌が何故起こるかと云うとDNAの切断を行います。但しご存知の通り、DNAと云うのは二重螺旋ですから、二重螺旋の時は非常に安定的。これが細胞分裂する時は、二重螺旋が一本になって、2倍になり4本になります。この過程の処がもの凄く危険です。その為に妊婦の胎児、それから幼い子供、成長期の増殖が盛んな細胞に対しては放射線障害は非常な危険を持ちます。更に大人においても、増殖が盛んな細胞、例えば放射性物質を与えると、髪の毛、それから貧血、それから腸管臓器のこれらは何れも増殖・分裂が盛んな細胞でして、そういうところが放射線障害のイロハになります。

それで、私共が内部に与えた場合に具体的に起こるので、知っている事例を上げます。これは実際にはですね一つの遺伝子の変異では癌は起こりません。最初の放射線のヒットの起こった後に、もう一個の別の要因で癌の異変が起こるという事、これはドライバーミューテーションとかパッセンジャーミューテーションとか細かい事になりますが、それは参考の文献を後ろに付けてありますので、それは後でチェルノブイリの場合や、セシウムの場合をあげてありますのでそれを見ていただきたい。

まず一番有名なのはアルファー線です。プルトニウムを飲んでも大丈夫と言う東大教授が居るというのを聞いて私、ビックリしましたが、アルファー線は最も危険な物質であります。それはトロトラスト肝障害というので私ども肝臓医はすごくよく知っております。ようするに内部被曝というのは先程から一般的に何ミリシーベルトという形で言われていますが、そういうものは全く意味がありません。

I131(ヨウ素の同位体)は甲状腺に集まります。トロトラストは肝臓に集まります。セシウムは尿管上皮、膀胱に集まります。これらの体内の集積点をみなければ全身をいくらホールボディースキャンやっても全く意味がありません。トロトラストの場合の、このちょっと小さい数字なんで大きい方は後で見て欲しいんですが、これは実際に、トロトラストというのは造影剤でして、1890年からドイツで用いられ1930年ごろからは日本でも用いられましたが、その後20~30年経つと、肝臓癌が25%から30%に起こるという事がわかってまいりました。

最初のが出てくるまで20年というのは何故かというと、最初にこのトロトラスト、アルファー線核種なんですが、アルファー線は近隣の細胞を傷害します。その時に一番やられるのはP53という遺伝子です。我々は今ゲノム科学というので、人の遺伝子全部配列を知っていますが、一人の人間と別の人間は大体300万箇所違います。ですから人間同じとしてやるような処理は、今日では全く意味がありません。いわゆるパーソナルライフ・メディスンと言われるやり方で、放射線の内部障害をみる時にも、どの遺伝子がやられてどういう風な変化が起こっているか、という事をみるということが原則的な考え方として大事です。トロトラストの場合は、第一段階ではP53の遺伝子がやられて、それに次ぐ第二第三の変異が起こるのが20~30年後かかり、そこで肝臓癌や白血病が起こってくるという事が証明されております。

次にヨウ素131。これヨウ素はみなさんご存じのとおり甲状腺に集まりますが、甲状腺への集積は成長期の甲状腺形成期が最も特徴的であり、小児におこります。しかしながら1991年に、最初ウクライナの学者が「甲状腺癌が多発している」という時に、日本やアメリカの研究者はネイチャーに「これは因果関係が分からない」ということを投稿しております。何故そう言ったかというと、1986年以前のデータがないから、統計学的に優位だという事を言えないということです。しかし統計学的に優位だという事がわかったのは、先程も長瀧先生からお話しがありましたが20年後です。20年後に何がわかったかというと、86年から起こったピークが消えたために、これは過去のデータが無くても因果関係があるという事がエビデンスになった。

所謂、ですから疫学的証明というのは非常に難しくて、全部の事例が終わるまで大体証明できないです。ですから今我々に求められている「子どもを守る」という観点からは全く違った方法が求められます。そこで今行われているのは、ここには国立のバイオアッセイ研究センターという化学物質の効果をみる福島昭治先生という方が、ずっとチェルノブイリの尿路系に集まる物を検討されていまして、福島先生たちがウクライナの医師と相談・集めて、500例以上の前立腺肥大の時に手術をしますと膀胱もとれてきます。これを見まして検索したところ、高濃度汚染地区、尿中に6ベクレル/リットルという微量ですが、その地域ではP53の変異が非常に増えていて、しかも、その増殖性の前癌状態、我々からみますとP38というMAPキナーゼとNF-κB(エヌエフ・カッパー・ビー)というシグナルが活性化されているんですが、それによる増殖性の膀胱炎というのが必発でありまして、かなりの率に上皮内の癌ができているという事が報告されております。それでこの量に愕然といたしましたのは、福島の母親の母乳から2~13ベクレル、7名で検出されているという事が既に報告されている事であります。

次のページお願いします。

我々アイソトープ総合センターでは、現在まで毎週700キロメートル、大体一回4人づつの所員を派遣しまして、南相馬市の除染に協力しております。南相馬でも起こっている事は全くそうでして、20キロ、30キロという別け方が全然意味がなくて、その幼稚園毎に、細かく測っていかないと全然駄目です。それで現在20キロから30キロ圏にバスを建てて、1700人の子供が行っていますが、実際には避難、その南相馬で中心地区は海側で、学校の7割で比較的線量は低いです。ところが30キロ以遠の飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日100万円かけて子どもが強制的に移動させられています。このような事態は一刻も早く辞めさせてください。今その一番の障害になっているのは、強制避難でないと保証しないと、参議院のこの前の委員会で、当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそういう答弁を行っていますが、これは分けて下さい。保障問題と、この線引きの問題と、子どもの問題は直ちに分けて下さい。子供を守るために全力を尽くすことをぜひお願いします。

それからもう一つは現地でやっていますと、除染というものの緊急避難的除染と、恒久的除染をハッキリ別けて考えていただきたい。緊急避難的除染を我々もかなりやっております。例えばここの図表に出ておりますこの滑り台の下、滑り台の下は小さい子が手をつくところですが、この滑り台に雨水がザーッと流れてきますと毎回濃縮します。右側と左側とズレがあって片側に集まっていますと、平均線量1マイクロのところだと10マイクロ以上の線量が出てきます。それで、こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくてはいけません。

それからさまざまな苔が生えているような雨どいの下、ここも実際に子どもが手をついたりしているところなのですが、そう云うところはたとえば高圧洗浄機を持って行って苔を払うと、2マイクロシーベルトが0.5マイクロシーベルトまでになります。だけれども、0.5マイクロシーベルト以下にするのは非常に難しいです。それは建物全て、樹木全て、地域全てが汚染されていますと空間線量として、1ヶ所だけ洗っても全体をやる事は非常に難しいです。ですから除染を本当にやるという時に、一体どれ位の問題がかかりどれ位のコストがかかるかという事を、イタイイタイ病の一例で挙げますと、カドミウム汚染地域、だいたい3000ヘクタールなんですが、そのうち1500ヘクタールまで現在除染の国費が8000億円投入されております。もしこの1000倍という事になれば、一体どの位の国費の投入が必要になるのか。

ですから私は4つの事を緊急に提案したいと思います。

第1番目に、国策として、食品・土壌・水を、日本が持っているですね、最新鋭のイメージングなどを用いた機器を用いて、もう、半導体のイメージ化は簡単です。イメージ化にして、流れ作業にして、シャットしていって、やるということでの最新鋭の機器を投入して抜本的に改善して下さい。これは今の日本の科学技術力で全く可能です。

2番目。緊急に子供の被曝を減少させるために、新しい法律を制定して下さい。私のやっている、現在やっているのは全て法律違反です。現在の障害防止法では各施設で扱える放射線量、核種等は決められています。東大の27のいろんなセンターを動員して現在南相馬の支援を行っていますが、多くの施設はセシウムの使用権限など得ておりません。車で運搬するのも違反です。しかしながら、お母さんや先生達に高線量の物を渡してくる訳にもいきませんから、今の東大の除染では全てのものをドラム缶に詰めて東京に持って帰って来ております。受け入れも法律違反、全て法律違反です。

このような状態を放置しているのは国会の責任であります。全国には、例えば国立大学のアイソトープセンターはゲルマニウムを始め、最新鋭の機種を持っているところは沢山あります。そういうところが手足を縛られたままで、どうやって国民の総力を挙げて子どもが守れるのでしょうか。これは国会の完全なる怠慢であります。

第3番目。国策として土壌汚染を除染する技術を民間の力を結集して下さい。これは、例えば東レだとかクリタだとかさまざまな化学メーカー、千代田テクノとかアトックスというような放射線除去メーカー、それから竹中工務店とか様々なところは、放射線の除染などに対してさまざまなノウハウを持っています。こういうものを結集して現地に直ちに除染研究センターを作って、実際に何10兆円という金額がかかるのを、今だと利権がらみの公共事業になりかねない危惧を私はすごく持っております。国の財政事情を考えたらそんな余裕は一瞬もありません。どうやって除染を本当にやるか、7万人の人が自宅を離れてさまよっている時に国会は一体何をやっているのですか。

以上です。

注釈

NaIカウンター:NaI(Tl)シンチレーション検出器。ヨウ化ナトリウム(NaI)の結晶(タリウム含む)を検出器として利用したもので、原理は、放射線が結晶のなかで発する蛍光を測定する放射線測定器。主としてガンマ線の測定に用いられる。

MAPキナーゼ:Mitogen-activated protein kinases(マイトジェン活性化プロテインキナーゼ、分裂促進因子活性化タンパク質キナーゼ;EC 2.7.11.24)の略。細胞をマイトジェン(細胞増殖促進物質の総称)で処理した場合に活性化したことからこの名がついた。MAPKKKK => MAPKKK => MAPKK => MAPK (これは一般的な表記法でそれぞれKはキナーゼを意味するが、実際には色々な種類がある)というカスケードを形成して順次活性化され、最終的に転写因子をリン酸化して細胞周期や増殖を制御する。

NF-κB:核内因子κB、nuclear factor-kappa B)は転写因子として働くタンパク質複合体である。NFκBは1986年にノーベル生理学医学賞受賞者であるデビッド・ボルティモアらにより発見された。免疫グロブリンκ鎖遺伝子のエンハンサー領域に結合するタンパク質として発見され、当初はB細胞に特異的なものと考えられていたが、後に動物のほとんど全ての細胞に発現していることが明らかとなった。高等生物に限らずショウジョウバエやウニなどの無脊椎動物の細胞においてもNF-κBが発現している。

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◆ 地震と原発事故情報 その52 ◆

5つの情報をお知らせします。

1.『世田谷区長選「脱原発」保坂氏当選』
2.『稼働中の原発を今すぐ止めよう―地震が心配』
3.『4/23-24アースデイに参加して』
4.『4/24集会(芝公園)の決議文-4500人参加』
5.『参考-週刊金曜日、週刊フラッシュ』

★編集部より

★1.東京新聞1面トップ記事 世田谷「脱原発」保坂氏当選
・4月25日(月)の東京新聞は1面トップ記事に6段ブチ抜きの大きな活字で東京世田谷区の区長選挙に「脱原発」を掲げる保坂のぶと氏(元衆議院議員、55歳)(社民、国民新、新党日本支援)が自民党候補や民主党候補らを破って当選したと報じた。

・解説記事=「首都の矛盾問い直す」を紹介します

「…首都の矛盾問い直す東京23区最多の83万人が暮らす世田谷区の区長選で、『脱原発』を掲げた元社民党国会議員の保坂展人氏が当選したのは、原発危機であらわになった首都の矛盾を、区民自らが問い直した結果といえる。
一極集中による利益を享受してきた東京は、東京電力の管内全体の三割の電力を消費する。首都の繁栄は地方が支えてきた。
東京から遠く離れた自治体の苦境に無関心ではいられない。そんな都民の思いが世田谷の地で、変革へのうねりにつながったのではないか。
世田谷区長選では民主、自民の二大政党は内輪もめに終始し、埋没した。原発事故で古里を追われた人々と東京のつながりが問われる時にも政争を繰り広げる姿に、区民の目は厳しかった。
大震災は原発依存のエネルギー政策を含め国のあり方自体を問い直す。首都での脱原発区長の誕生は国政も揺さぶるだろう。
政権は世田谷からの発信を重く受け止めるべきだ。(社会部・浅田晃弘)」

★2.稼働中の原発を今すぐ止めよう―地震が心配

4月26日(火)の毎日新聞に「意見広告が掲載」

・たんぽぽ舎内に事務局を置くストップ原発&再処理・意見広告の会(代表:鈴木則子・岩田深雪)が4月26日(火)毎日新聞朝刊に「5段の意見広告」を載せることが内定した。9回目の意見広告実績です。
・今回の意見広告の内容は、福島第一原発の大震災(原発震災)は、食品も水も大地も放射能で汚染して、救援・復興を妨げている。
惨事をくり返さないために、稼働中の原発を今すぐ止めようというもの。
・この意見広告には数十万円かかっていますが、全国各地の皆さんからの温かい賛同金・カンパで実現しました。今後(第10回)は東海地震の震源域の真上にある浜岡原発3基を止めよう―原発3基止めても電気は大丈夫(中部電力発表数字から)―を掲載する予定。皆さまにご協力をお願いします。

★3.アースデイ参加(4月23日~24日)

これまでのささやかな地域への広報活動などのために集積したパネル等を利用して、さらに多くの人に知ってもらう機会にしたいという思いで、今年はたんぽぽ舎・劣化ウラン禁止・市民ネットワーク・廃原発ネットワークと4団体の共催として申し込みました。23日は雨・風の影響もあり、来訪者は少なめでしたが、24日は、芝公園での恒例の集会とかち合う中、用意したパンフは1冊を残し完売。
署名用紙は用意した枚数すべて完結(「浜岡原発すぐとめて」たんぽぽ舎に271筆、24日だけしか集めなかった「脱原発への転換を速やかに決定し、自然エネルギーへ政策転換を求める」205筆、「上関原発建設反対」185筆)。長いアンケートに答えてくれた人も29人。何人かは連絡先を書いてくれたので、報告を出しながら「意見広告の会」メンバーにお誘いもできるかもしれない。
呼び物としてのシール投票は好評でした。毎日新聞の世論調査の1問”原子力に頼る日本のエネルギー政策は?”を取り出し、回答を「やむを得ない(青)」、「原発は減らすべきだ(緑)」、「すべて廃止すべきだ(赤)」のシールを貼って答えてもらいました。(終了後、たんぽぽ舎に持ち帰り、一緒に数えてくれた皆さん、ありがとう)。
結果は、この順に41(4%)、145(14%)、838(82%)でした。
ちなみに、4.18毎日新聞世論調査では、それぞれ40%、41%、13%であり、世論一般の意識との差に考えさせられます。スイスでは、3.11前と後では世論が大きく逆転して、減らす・全廃が80%を占めていたのと合わせ、日本の世論を脱原発へ向かわせるための道のりを考えずにはいらせません。
自治体レベルをもう1歩進め、自治会・町内会レベル、趣味の会レベルの運動の浸透が真に必要と考えます(少なくとも私は今後その方向で動きたいと思っています。)
※渋谷アースデーのパレードは5000人参加。4/25朝日新聞朝刊に掲載されました。

★4.4/24集会の決議文(東京芝公園23号地、4500人参加)

3月11日に発生したマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震は、いまだに余震が続いています。被災地の皆様には心からお見舞いを申し上げます。そして一日も早く救援がより広く、確実に展開されることを願っています。
この未曾有の事態に加え、人間によって引き起こされた恐ろしい原発震災が発生しました。1979年のスリーマイル、そして1986年のチェルノブイリ原発事故以来、多くの人々が2度とこのような事故をひきおおこしてはならいないと思い、原発に頼らないエネルギー政策をへの転換を求め、様々な活動を続けてきました。
本年はチェルノブイリ事故から25年目になります。この事故を忘れず、さらに強く脱原発の思いをあらたにすべく、各地で集会が準備されていました。その矢先の福島原発震災でした。
3月11日から50日近く経過した今もなお福島第一原子力発電所では放射性物質の流出が続き、解決の目途はたっていません。福島県のみならず放射能の汚染は、海に、陸に、広汎に広がりつつあります。農業者や漁業者からは悔しさと怒りの声があがっています。
そして消費者からは食べ物や飲み物の安全性について不安の声が出ています。
また原子力発電所現場で働く人たちの被曝問題など計り知れない問題が山積しています。
そして4月19日、文部科学省は福島県の教育委員会などに対して、子どもも大人と同様の年間で20ミリシーベルトまで被曝しても良いとする通知を出しました。
全国の一般人の被曝の年間基準量でさえ1ミリシーベルトなのです。子どもは大人とくらべると放射線の影響を受けやすいという観点を無視しています。絶対に許されることではありません。即時に撤回し、子どもたちに安全な環境を用意することを強く、強く、強く、要求します。
今後も全国で地震が心配です。気象庁もマグニチュード7以上の地震発生を警告しています。活断層が直下にあり、且つ老朽化が進んでいる原発もあります。そこで地震が起きれば、たとえマグニチュード7以下の地震であっても、福島原発震災を超える第二の原発震災が有り得ると思います。
これを防ぐ唯一の方法は、現在稼働中のすべての原発を今すぐ止めることです。今、立場の違いはあっても多くの人たちは原子力発電所に対して疑問を持っています。今日私たちは、チェルノブイリ原発事故の汚染地域からパーベルさんを迎え、また福島現地からの報告も聞きました。
今後絶対に原発震災を起こしてはならないことを深く心に刻みました。この思いをより多くの人に伝えるために力を合わせ、声を大きくし、世論を動かし、今度こそ脱原発社会を実現しましょう。
2011年4月24日

チェルノブイリ原発事故から25年くり返すな!原発震災 作ろう!脱原発社会 集会とデモ 参加者一同
※夜のNHKニュースで報道されました。

★5.参考・週刊誌の紹介2つ

イ.週刊金曜日臨時増刊4月26日発行 中味は4つから成り立っています。
全82頁600円
1章 追及 原発震災
2章 放射能を正しく恐れる
3章 警告されていた原発震災
4章 全国の原発と反・脱原発運動 団体名、住所、電話などの一覧
   (たんぽぽ舎:柳田もインタビューを受けています)

ロ.週刊フラッシュ5月3日号
『重大事故がおきていた!福井の高速増殖炉「もんじゅ」はもっと危ない』の記事が写真つきで3頁載っています。主な内容―もんじゅ「爆発」寸前、維持費1日5500万円、夢の原子炉のはずが事故多発。
自殺者も出ているもんじゅ闇の歴史、調査だけで10億円。報道されない重大事態。
核開発に反対する会の原田裕史さんと元名城大教授の槌田敦さんの談話も載っています。

★編集部より

・たんぽぽ舎の日刊メールは、現在アドレス登録者4000人強へ発信されています。
又、受け取った人のうち、何人もの人が知人へ転送していただいているので、実数は5000を超えると推定されます。更に、日刊ベリタ(3万人余)に転載されていますので、数万人の人に読まれています。それだけに「原稿内容の正確さ」「数字の誤りのなさ」により細心の注意を払っていきます。「掲載の方針」として、みんなを元気づける記事、小さくても明るい記事、私たちの実践にかかわる記事、今後の方向性を示す記事、読者からの声を中心に編集していきたいと考えています。みなさんの声をお寄せ下さい。(柳田)

・3/26広瀬隆講演DVDの普及にご協力下さい。

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◆ 地震と原発事故情報 その51 ◆

5つの情報をお知らせします。

1.『東京で4500人、静岡で1300人』
2.『子どもに年20ミリシーベルトを強要するな!』
3.『復興話より原発事故収束が先決』
4.『東電本店はあまりにもひどい対応』
5.『4/26経産省前と東電前行動に参加しよう』

★1.繰り返すな、原発震災! 集会とデモ 東京で4500人が東京電力に抗議

芝公園から日比谷までデモし、東電前では”東電は責任を取れ”とみんながコール。たんぽぽ舎も第2梯団の先頭で「浜岡原発は世界一危険。地震・大事故の前に止めよう!」の横断幕を掲げて元気に行進しました。

04.24集会・デモ

静岡市内で『菜の花パレード』に1,300人、次回は6月11日(土)の全国行動日に再度、静岡も行動します。

★2.【緊急声明と要請】拡げて下さい

子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する皆さま、グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、国際環境NGO FoE Japanの呼びかけによって、下記のオンライン署名をお願いしています。たんぽぽ舎も、連盟署名いたしました。
よろしくお願いいたします。
オンライン署名はこちらから

https://spreadsheets.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dGFmYldDV3RzVXFiV2Z5NDhuQXp4OXc6MA

4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト/時に相当すると政府は示している。3.8マイクロシーベルト/時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)の約6倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに抗議する。
年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受けている線量に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、また、内部被曝を考慮していない。
現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)に相当する学校が75%以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」(2.3マイクロシーベルト/時以上)に相当する学校が約20%も存在し、きわめて危険な状況にある。今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要するとともに、子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにもなる。
文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会(ICRP)勧告Pub.109およびICRP3月21日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。
21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ具体的な情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、どのような協議が行われたのかは不明であり、極めてあいまいな状況にある(注)。

私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。
・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を公表すること
(注)4月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」としたことが明らかになった。また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録は無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。

★3.復興話より原発事故収束が先決 

   原子力災害が進行中-10万人が戻れない現実。福島県知事が「復興」について発言

・菅首相が復興構想会議を立ち上げて、自身の延命を狙っていると野党から批判が集中、参加しない表明が各党から続いている。そんな中、原発震災で苦しむ当該県の福島県知事が本質を突く当然の発言をしている。いわく、復興話より原発事故収束が先決だ、現在も原子力災害が進行中で、10万人もの人々が家へ戻れない現実が続いていると。岩手県知事は、日本経済に悪影響を与える(マイナス効果)ので、増税反対を表明した。

・私たちも思う。福島第一原発4基は、今も危険な状態が続く。予断を許さない状況だ。震災時に、動いていなかった4号機ですら、使用済み燃料プールの高温が続く=91度(4月23日朝刊)の危険さ。安定した冷温停止状態は約30℃。プール内には原子炉から取り出して冷却期間が短い燃料が多数あり、東電は監視を強めている。プール内の燃料棒の損傷が疑われている。
4号機のプールには核燃料棒を束ねた燃料集合体が、1535体入っており、他号機のプールより、1,000体位多く、新品や炉から取り出したばかりの使用途中の集合体もある。原発の危険が続いているのだ。原発事故収束に全力をそそげ。
現場作業員の心身にもっと配慮せよ。

★4.なぜ?東電社長は謝罪しているのに、東電本店はあまりにもひどい対応

   4/23の東電前アクションへの本店対応を問う

・東電の清水正孝社長が福島第1原発から半径30キロ圏内の福島県富岡町と川内村の住民等が避難する、同県郡山市を訪れ「ご迷惑をかけて申し訳ございません。」と何度も土下座して謝罪した。住民からは「早く自宅に帰して下さい。」「子どもの人生を返せ。」と厳しい言葉が相次ぎ怒号が飛んだ。(4/23朝刊)
・「清水社長が直接謝罪」という活字と謝罪する社長の写真が一面に大きく載っている朝刊を読みつつ、第12回目(?)の東電前アクションに行く。が、ここでは東電本店のひどい対応が示され、東電の本音はここにあるのかと思わざるを得ない現実にぶつかる。雨の中集まった70~80人。東電への質問や申し入れ文を持ってきた人々が申し入れ文を渡そうと、「面会の約束を現場でとった」のに、本店警備担当と警察が「5人しかダメだ」と多数の警官を動員して、申し入れ行動を阻んだのである。
過去、東電は、全員での申し入れを受けていた。申し入れ文が、3~4名(団体)のときでも参加者全員(20~30人)での申し入れに東電は対応していたのに、「東電前アクション」に対しては、5名と人数制限して、ひどい冷たい対応をしている。東電の本音はこれなのか、と思ってしまう。(柳田)
・次回、東電前行動は4月26日(火)
チェルノブイリ原発事故25周年の日です。当初の28日(木)を変更して26日(火)にくりあげたもの。
原発推進の国の責任(経済産業省・原子力安全保安院)も同時に問い、抗議文を提出します。

★5.4/26(火)東電前アクション、チェルノブイリ・デー!
16:00~新橋駅前
17:30~経済産業省前行動
19:00~東電前抗議 キャンドルナイト

※新橋駅SL広場口から、東京電力本店前への行き方:http://chizuz.com/map/print/print.php?id=8352
まだまだ続きます。これ以降はこちらURL:http://toudenmaeaction.blogspot.com/

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たんぽぽ舎通信 – №1049 –


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◆ 地震と原発事故情報 その34 ◆

7つの情報をお知らせします。

1.支援物資を送るときは、現地の状況を配慮して送ろう!
2.原発震災が支援・復興の最大の障害に
3.反原発広がる―地方議員が連帯呼びかけ―
4.東京電力本社前抗議行動の意義は大きい!
5.『仮に電力不足で生活が不便になるとしても、私はもう 原子力発電はいらない!』―たんぽぽ舎サイトの読者(女性)より―
6.低線量内部被曝の翻訳本ができました
7.半日でわかる 原発の基本講座 4月17日(日)午後へのおさそい(再)

■1.支援物資を送るときは、現地の状況を配慮して送ろう!
―出来れば現地の情報を手に入れ、役に立つものを、的確に!―

たんぽぽ舎ボランティアの自宅へ、下記内容の回覧が回ってきました。これを機会に、現地に支援物資を送ることについて考えてみたいと思います。
「沿岸被害地支援を行なっている私の所属するNPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク事務局によると、被災地の方々が求める支援物資に変化が出てきているとのこと。
大量の支援物資が遠野の中継基地に届きつつあるものの、避難所や家が流されるのを免れ自宅にとどまっている方々(彼らが今本当に困窮し始めています。)が、今1番求めているのは、各家庭単位の生活用品のパッケージです。家族単位の家庭用必要雑貨などの物品を1つの段ボールに詰めた物で、「島原方式」と言うそうです。以下、略。」
しかし、物資を運ぶ人員、物資を送り過ぎることから生じる現地の混乱を想像し、早速、発信者に電話で確認してみました。やはり、NPOの人手、物資を届ける車、また現時点では、こちらのボランティア情報を受けとるPC用電源が不安定だそうです。
各々の避難所の場所と状況、被災した家庭それぞれの状況を出来たら確かめつつ、我々は、是非現地の真に役に立つ物資支援をしたいですね。(たんぽぽ舎ボランティア)

■2.原発震災の罪、原発さえなければ

「未曾有」という言葉が、ちまたにあふれている。
巨大地震と大津波による甚大な被害に、原発事故が重なり、かつてない深刻な「多重災害」の様相を呈している。特に原発事故は制御困難な異常事態に陥り、放射性物質が漏れ続け、国内外に不安を広げている。
今、新聞のテレビも雑誌も、トップニュースは原発が中心にならざるを得ない事態だ。放射性物質が各地へ広がるという前例のない事故に、社会の関心が集まるのは当たり前。しかし、その分、避難所で、肉親を亡くしたり行方不明の家族を思い夜も眠れぬ人の声を伝える紙面や時間が減り、「本当に困っている人が置き去りにされているのではないか」と自問自答している。「原発事故さえ起きなければ」と思わずにいられない。原発震災の罪は、本当に重い。

(2011.4.8 毎日新聞「発信箱」よりご紹介します。)

■3.反原発広がるか  地方議員が連帯呼び掛け

-「反原発自治体議員連盟(準備会)」共同代表布施哲也(清瀬市議)が会見-

布施市議は、福島第一原発事故を受け、開会中の清瀬市議会に、中部電力・浜岡原発の即時運転中止を求める意見書を提案、3月24日、賛成多数で可決された。
原発に直接関係のない自治体議会がこうした意見書を出すのは異例である。
布施市議が共同代表を務める「反原発自治体議員連盟(準備会)」は、原発を抱える自治体議員が呼びかけ人となり、昨年から準備を始め、61人の参加で今年1月発足、5月22日午後東京での正式発足を目指している。
福島原発の問題解決が混迷を深める中、統一地方選の投票日が近づきつつある。
最後に、布施市議はこう述べた。「被災した人が関東地方にも避難している。地方自治は、住民が安全に暮らせることが前提で、その上に福祉や教育が成立する。遠くのことではない自身の問題と意識すべきだ。浜岡原発は脱原発に向けた一歩となるだろう」
(2011年4月6日東京新聞の要点)

■4.東京電力本社前抗議行動の意義は大きい!

東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質漏洩大事故は、地域住民を中心に、日本はもとより海外でも大きな問題となっており、反原発の大きな世論が作られようとしています。私は、昭和18年生まれの67才の爺さんですが、4月3日に東電本社前で抗議行動とライブがあることを知り他の行事への参加を中止し、この抗議行動へ参加しました。参加してみて、この抗議行動がフリーターの園良太さんの呼びかけで始められたものであること、今回が9回目の本社前行動であること、当初は5人位の参加者であったが、その輪が確実に広がっていること等を知りました。
この抗議行動の一番すばらしいことは、相手の嫌がる、特に大企業が嫌がる本社前を取り組みの拠点にしたことです。
抗議行動運動の原点は「相手が嫌がることを粘り強く行なうこと」であり、それが本社前抗議行動の一番の意義であります。
二つ目の意義は、意見のある方が自由にものを言える(園さんが主張する、東電前では誰もが主役)点にあります。
若者が中心になり呼びかける取り組みには、多くの若者、特に若い女性が参加します。今回も全くその通りでした。9条世界会議での若者の活躍は素晴らしかったが、今回はそれをさらに上回り、国民の多くを巻き込み、日本にとって一番危険な原発をやめさせる大きなうねりになるような気がしてなりません。本当に素晴らしいです。  (一人の参加者より)

■5.たんぽぽ舎の皆様へ

いつもサイトを拝見しています。
たくさんの有益な情報を発信してくださって、とてもありがたく思っています。
4月10日のデモに参加できればいいのですが、小さな子供がいて参加することができません。ただ何かをしなければ、という気持ちでこれを書いています。私は原発の危険性は広瀬さんの著書等で知ってはいましたが、これほどの事とは思っていませんでした。
原発がこんなにも人の手に負えないものだったなんて。私達の生活はこんなに危険なものに頼って成り立っていたなんて。今まで深く考えずに暮らしていたことを、悔やんでいます。

私には毎晩子供達に歌っている歌があります。

〔朧月夜〕

♪ 菜の花畠に 入り日薄れ~ ♪
      (中略)

今回の福島原発の事故のために、故郷を永遠に失うかもしれない人たちがいることを心から悲しく思います。
私達は先祖代々から伝えられてきた美しい土地と空気と水を、放射能で汚してしまいました。この歌の風景を未来の人達に残すために、今それぞれが出来ることを精一杯やらなければならないと思っています。
仮に電力が不足して生活が不便になるとしても、私はもう原子力発電所はいらない。
安心して暮らせる土地と空気と水を失って、何のための経済発展でしょうか。
今、脱原発を決断しなければ、次が起こってからでは遅いのです。
その時にはもう、日本には人が住めるところがなくなってしまうのですから。
東京の人達、どうか立ち上がってください。
東京が動けば国に、世界に、私達の意思が伝わることになると信じます。
                            (たんぽぽ舎サイト女性読者Kさんより)

■6.低線量内部被曝の翻訳本が出ました。

たんぽぽ舎ボランティアの竹野内真理さんも、肥田舜太郎先生と共に翻訳をされています。高価ではありますが、肥田先生渾身の訳書でもあります。皆さん、広めてください

以下は紀伊国屋のページです。(アマゾンでは福島原発を受けてか、一時的に在庫切れです)
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4846111059.html

「低線量内部被曝の脅威―原子炉周辺の健康破壊と疫学的立証の記録」

原書名:The Enemy Within:THE HIGH COST OF LIVING NEAR NUCLEAR
REACTORS;BREAST CANCER,AIDS,LOW BIRTHWEIGHTS,AND OTHER
RADIATION‐INDUCED IMMUNE DEFICIENCY EFFECTS(Gould,Jay Martin;MEMBERS
OF THE RADIATION AND PUBLIC HEALTH PROJECT;Sternglass,Ernest
J.;Mangano,Joseph J.;Mcdonnell,

グールド,ジェイ・マーティン【著】〈Gould,Jay Martin〉
肥田 舜太郎 齋藤紀 戸田 清 竹野内 真理【訳】
緑風出版 (2011/04/15 出版)

■7.半日でわかる 原発の基本講座 4月17日(日)午後へのおさそい(再)

日 時:4月17日(日)午後13:00~17:30(開場12:30)
会 場:東京学院4階 JR水道橋駅西口下車・2分 TEL 03-3261-0017
・「源八おじさんとタマ」上映 10分 (中村とおる作)
内 容(仮):
イ.福島原発事故―どうなっているか(現状)、今後は(見通し) 山崎久隆さん
ロ.放射能の種類と人体への影響  原田裕史さん
ハ.原発なしで電気は大丈夫(交渉中)
ニ.今後の方向  天野恵一さん、柳田真さん、園良太さん
ホ.質疑・討論  参加者全員
定員・先着:120名。参加費1,000円 資料を用意します。
共 催:たんぽぽ舎 TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
反安保実行委員会 TEL・FAX 03-3254-5460

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The nuclear core meltdown accident Hukushima impeachment!


Leading to the brink of Fukushima Daiichi nuclear power plant meltdown (and it may become a reality) for the accident] [Toukyoudenryoku I tube for the administration and Democratic response can not suppress his anger. TEPCO “This is a natural disaster of earthquake and following tsunami Tohoku University” and the lack of ability to manage risk themselves to expose their own lack of sense of responsibility as a party earlier in fact, an accident just this Tsutomu Hisashi dispatched to the site while the mere flat, only the word “apology” only made. Reached the president after the accident, has become only Yakki avoiding their responsibility, without even once put a face to the public seats.
Fukushima Daiichi Nuclear Power Station 40 years have passed already in first place after the operation, despite the decommissioning was decided “after 20 years all right,” Onboro reactors that had been running on the service life and ignored was. Time and again around the head of the local government, the planned initial request “decommissioning” but had been issued, it rejects TEPCO was forced thing was running.
Also the historic coastal Pacific Ocean in the Tohoku region since the early planning stages and “tsunami” that have been over at the damage, despite being pointed out was questioned its safety, “absolutely safe. A problem When the response takes into spearhead internal TEPCO officials “said it was the power plant was built with local residents and cheated. It too late “due to unexpected natural disasters” would never be an acceptable excuse and that such TEPCO.
In such anger, protest, so I found the perfect present their positive feelings I had been searching the net, we will post it as given.

The nuclear core meltdown accident Hukushima impeachment!

“Crisis management capability,” Do not let them let down by the administration to earthquake victims have lost Kan!

March ten pm, hit the entire East while causing huge tsunami that attracted massive earthquake off Miyagi. Magnitude 9.0 (initial release 8.8) was observed in the history of the world’s fourth largest earthquake in Japan’s largest, Miyagi, Fukushima, relegated to the death of thousands of people across East and other real Iwate , has brought a bitter earthquake. We the people were forced to represent death heartfelt condolences.
Moreover, in the midst of the earthquake, the building Aitsui meltdown in Unit 1 and Unit 3 nuclear power plant in Fukushima Daiichi Tokyo Electric Power (or fresh) and properties caused an explosion of hydrogen diffused into the air large amounts of radioactive material a major accident that occurred. Ten six-minute morning the fifteenth day of March even after the sky fell into a state of twice-fired the nuclear power plant Unit 2, an explosion damaged part of the suppression pool reactor containment vessel at last, a high concentration of radioactive material Tachiitatsu a state of emergency that leak.
But that is not. Eight minutes nine past one p.m. Monday the fifteenth day of March, the hydrogen gas explosion or fire has occurred in Unit 4 of Fukushima Daiichi nuclear power plant during routine maintenance. Ten past ten p.m. minutes this morning, ten thousand of micro Sievert per hour forty from the building wall material scattered around the No. 4 No. 3, it was observed that radiation doses high enough to damage a large number of white blood cells (x did not announce the cause of this radiation dose at the time when the three governments together Toukyoudenryoku five pm.)
Only in Japan nuclear reactor core meltdown accident in the first of these is “earthquake country” nothing less than a major event in this Uenaku highlighted the dangers of nuclear power in Japan.
This nuclear catastrophe, and was directly triggered the tsunami earthquake, however, but “natural disaster” is absolutely does not. After all, despite the well have been expected from past cases to the invasion of the giant tsunami and earthquake-prone zone, TEPCO capitalist “unexpected situation” to abandon their responsibilities and so I asked It is desperate. Here, you are not exposed to capital crimes TEPCO has been neglected and abandoned the anti-earthquake measures essentially ignored the tsunami.
Alliance Our while neglecting the anti-accident measures “Earthquake Safety” However expose Tsutoni the criminal nature of previous administrations and our capitalist production plant primary financier Japanese power has been flowing sauce mythology, the dangers of nuclear power the alarm has been battered. Right now, the risk of this primary, I was Exposed to people around the world in the form of the worst earthquake in the midst of unprecedented. Inexcusable anymore. Immediately halt all nuclear case! People of all workers are now covered up the situation, anger problems beating us and keep saying no government monopoly capitalists do not fight against the wave of the primary love Arashi.
Kan government and our capitalist TEPCO Electric Power has continued to hide the reality of dumb leak radioactive nuclear reactor core melt. The cases disturbs not only the moving second response measures to the whole moving second earthquake in the late measures not only in this primary care, they just have let down the hundreds of thousands of people were affected. Never forgive! All workers are people angry at government slammed Kono Suga, let us help the people of disaster relief. We struggle with people of all workers.

Immediately halt all nuclear case

Suppression pool occurred in Fukushima Daiichi nuclear power plant of Tokyo Electric Power Unit II (pressure suppression chamber is directly connected to the reactor containment vessel – lower left figure) damage, which has caused some damage to the containment vessel itself
Nothing less than a state of emergency and can speculate. With the ongoing meltdown has finally, they have been scattered into the air to scatter radioactive material damage to a large amount of highly concentrated pressure suppression chamber. Working people, the tsunami earthquake disaster after it has been exposed now for fear of accidental contamination of large amounts of radioactive material even nuclear.

The internal structure of Fukushima Daiichi nuclear power plant damaged Unit 2 reactor containment felt

Fukushima Daiichi nuclear power plant

Fukushima Daiichi nuclear power plant building that exploded blown hydrogen. Unit 3, which is blown like smoke and the steam (center), No. 1 blew in house building on July 12 left (11 o'clock am on March 14)

Hydrogen explosion in the reactor building at the No. 1 nuclear power plant Fukushima Daiichi (six minutes Tokizou Zyuuzou last twelve days in March), hydrogen explosion in the building at the No. 3 as (min one ten last fourteen days), and Pressure control room said the No. 2 last (containment vessel) damage. … These incidents have occurred in Aitsui the meltdown (the meltdown) and because of nothing else but the worst of the biggest first-ever nuclear accident in Japan. [In the event of an explosion and fire of hydrogen in the storage facility of spent nuclear fuel of Unit 4, four of the building the No. 4 stops the pump to supply cooling water to the pool to cool the spent fuel had been placed on the fifth floor , issued a high fever simply because spent nuclear fuel, including plutonium. ]
All these causes is that the damage suffered by the tsunami emergency diesel generator. No longer operate emergency core cooling system by now not move at all emergency generator, rapidly decreasing water level in the reactor pressure vessel as a result, exposed from the water a collection of nuclear fuel in the reactor core. Yes soaring eighty two degrees the temperature of the fuel assembly continued to be in this state, began to melt the zirconium alloy nuclear fuel to cover the last. It has properties caused the so-called core melt accident. – Unit 3, Unit 1 hydrogen explosion blew the house in an instant the thick, concrete and rebar construction covered in a containment vessel control room, the zirconium alloy is heated to cover the fuel rods, zirconium reacts with water to the mass Hydrogen is generated by the building that had accumulated in the leaking out of the containment pipe and letting them profit from this. Unit 2 accident, proceeded by the famine and Jitai meltdown in the reactor core cooling water, finally the core (nuclear reactor pressure vessel) and led to the speculation may cause damage to the bottom.
Oyon a serious accident at this level of emergency, government and capitalists Kan TEPCO without revealing the reality of the situation of radioactive contamination accident, the meltdown, “possible” only reluctantly admits. Kan regime, “the people not to fall into panic,” but Usobuki with the reality of the accident without disclosing information that continues to hide information and information control. Ground Self-defense Force special weapons center in emergency emergency operation center (Omiya) to mobilize, but they are just rob them solely to collect information, work overall injecting water for cooling the reactor core not to mobilize. While we work to rob the water injection pump trucks have only two sets of identical units, but a settlement has been suspended as they occur and work to building a hydrogen explosion.
Now, that progress against core meltdown accident occurred in Aitsui administration Kan TEPCO and other capital infusion keeps the ad hoc cases disturbs water intermittently without any countermeasures are unable to support Ochiitsu. Exactly a “crisis-management skills:” We are missing the loss to the world Sarakedashi. TEPCO official capital “unexpected incidents” recognition of the show, as if by earthquake tsunami, “natural disaster” if it shows a recognition that, to justify their lack of safety measures . It is also similar Kan government.
However, our alliances, and many scholars and conscientious, as the alarm has been battered Tsutoni So far, the nuclear power capital are driving all the anti-Japanese anti-earthquake tsunami which have been O座Nari. Fukushima Daiichi nuclear power plant reactor core meltdown accident that this has become impossible due to a faulty core cooling emergency diesel generator suffered a tsunami, in particular, do not measure loss of Sarakedashita tsunami vividly. “Unexpected” self-justification that the government and TEPCO officials and Kan, do not prove the opposite of that. Absolutely can not forgive anymore. Manufacturing plant workers are people with primary equity capital Tokyo Electric Power (Toshiba, Hitachi, and other heavy electrical Mitsubishizyuukou heavy capital) and Kan 叩Kitsukeyo angry at the administration!
After all, TEPCO Fukushima Daiichi nuclear power plant second, TEPCO Kashiwazaki Kariwa nuclear power plant, nuclear Onagawa Electric Power, Chubu Electric Power Company’s nuclear plant at Hamaoka as well, most of Japan’s nuclear facilities “earthquake zone” has been installed. In the Pacific Ocean seafloor plate, Eurasian plate, North American Plate, the Philippine Sea plate Hishimekiai complex, in areas prone to earthquake and tsunami, but the tumors are located. Nevertheless, previous administrations and the current heavy weight of our equity capital capitalist power, without assuming any of the potential for large earthquakes such as this gigantic tsunami, the anti-earthquake, tsunami, especially if we measure the real it was not.
In the event fell into the TEPCO Kashiwazaki Kariwa nuclear power plant outage is fully hit by the earthquake in Niigata Prefecture, already seven thousand and two, “earthquake country” was clearly highlighted the dangers of nuclear power in Japan. TEPCO also capitalist government and the LDP Immediately after completing the “cause of the transformer fire. The problem with the safety of nuclear power plant construction is not designed” to justify such a dumb they have to hide the lack of anti-earthquake measures.
This, despite the event of hydrogen explosion building occurs and core meltdown accident at the No. 3 No. 1 nuclear power plant Fukushima Daiichi, capitalist TEPCO itself pressure vessel injury is not a great body too leakage of radioactive material “impact “The thing about giving is not to insist. It also has to swallow the government Kan. But what is really true. The Usoppachi of the word, that in itself testifies to the importance of Unit 2 may therefore infer damage to the pressure vessel itself is not it?
Unit 1 plant is aging already lasting four decades since the start of the year one thousand seven hundred ninety-one operation. Unit 3, as aging (the start of operations in six thousand seven hundred ninety-one) was mixed with enriched uranium for power generation plutonium MOX has been used to generate electricity that is downright dangerous to use MOX fuel operation. Originally more than four decades is worse when the LDP design criteria have been useful life three decades, that the continued operation of the plant are those aged accordingly. Already has many of the aging nuclear power plant in Japan each, which is a variety of properties caused an accident that one of the reasons. Kiwamarinai it downright dangerous.
The runaway capitalists have heavy equipment and power our government, “Japan’s nuclear power technology in the world,” “primary” safety myth, such as the nuclear reactor core meltdown accident in the midst of this Fukushima earthquake east was completely collapsed . The government has the power of capital case immediately stop all nuclear power stations? Kan Do not let the government never exposed to radiation life-threatening local residents, made a desperate secret information! Turkey, and Vietnam to the “private sector together” in a nuclear export permit? You Hashi people all workers uprising in the fight against nuclear power now removed. Our alliance must be at the beginning of the fight.

Do not let the government let down the people affected by Kan

Kan Sarakedashi government incompetence are just preoccupied with dealing in anti-nuclear accident is not an ad hoc basis. Earthquake In an unprecedented measure to “crisis management capability,” the loss of overall Sarakedashi, they have let down the people Muzamuza millions of workers were affected.
Kan regime immediately after the occurrence of large earthquakes tsunamis have been preoccupied with moving second moving second response. After all, the invasion of the giant tsunami, Miyagi, Iwate, Aomori municipalities across the Rias coast, Miyagi continued shallow sea, and the birth of victim hit by devastating large municipalities are both Fukushima, after can be expected from. The government should take a hold of the reality of a regional disaster victims by mobilizing reconnaissance planes fully utilizing the information communication network has the power to the Japanese military. Despite the government Kan is not immediately established contact network information local authorities to integrate the police prefectures of Japan military government. Well, even though the scene is conducting himself Okonaubeki Kan placed directly under the front of government headquarters for earthquake disaster First of all, Kan is on a settlement that Funzorikaetsu Prime Minister’s Office (once the helicopter just sloppy inspections performed.) Measures in the field is basically left up to each county police and local authorities, government is the only prime minister has become obsessed with information control information ON THE secret nuclear catastrophe. – And the anti-nuclear accident, the fifteenth day of March and also established a task force of government and TEPCO integration, it is a whopping five days after the earthquake earnest.
The military regime Kan Japan – belatedly – and people mobilized to rescue disaster victims, although it is also the first hundred fifty people, then two million people, five million, one million people Yes only has a small troop surge gradually. Moreover, the Japanese armed forces were mobilized, helicopters Kakemeguri circles in the air around, it is only from the air to rescue the victims was found. Only half did not even drop of relief supplies. Despite the massive relief to be supplied to the fuel water, food, bedding and medicine to the affected people in each municipality is divided into isolated shreds road and rail network of information and communication more than anything else.
And even the Japanese military forces were dispatched to the affected areas from the ground, the agency “also caused a tsunami,” that information (possibly misinformation) as soon as shed, hastily fleeing misery.
Government Kan victims (dead), but – with regard to the number of first, hundreds of people Yes Yes Yes two then, and “missing persons” and tens of thousands, have announced in a direction to increase gradually. Kobe earthquake (January in five thousand nine hundred ninety-one) when, at the time Murayama, “LDP, Japan Socialist Party, Sakigake,” announced that little by little the number of victims killed by the coalition – which relief delay debacle that led to “lessons learned” despite there.
Taiwan’s Lee Teng-hui administration at the Sai of Taiwan Earthquake, the Great Hanshin Earthquake of this “moral” to taking advantage, sending thousands of troops to the disaster area one Yes, a large lot will be dropped parachute troops relief carried out at once. Compared to this administration, Kan “lessons learned” There is not any learning, and is nothing more than to take corresponding measures on the spot In moving second moving second. Principal Kan, unprecedented “national crisis” in the mouth breakthrough, but shouting, time being power struggle between the parties and the ruling by the earthquake east of this “truce”, and privately that led the head of his It is gloating. Not even think of the people suffering abysmal despair are to me also lost homes and families affected, and.
Do not challenging nor what crime they let down the people’s government for what damage these Kan. Because of these government support measures, the People’s millions of workers affected by the forced isolation of each region still today, by the lack of absolute hunger relief under the cold of winter, no being forced to die. Sonoueni have suffered a disaster such as a chain of secondary and tertiary big fire. In addition, fear of being exposed to radioactive contamination due to the expansion stroke TEPCO nuclear accident.
Kan regime exactly, is trying to uncover the true nature of people in anti-earthquake measures in anti-nuclear accident. Are also severely hit by the Japanese imperialist economy Hukushima nuclear catastrophe earthquake east of this. Earthquake as a measure of “reconstruction” ON THE government spending increases of stroke, Kan regime as a pretext by which the expansion of the national budget deficit Ugh First there must have been scheming to push for tax increases in other major tax increase or tax . We never allow such a scheme the government but not Kan.
“Crisis management capability,” Do not let them let down the people affected by the Japanese government has lost! Kan government rescue victims immediately! Kan expose crimes of the regime and allow the people affected by radioactivity! Now we are firmly in solidarity with the affected people should be impeached for the war against the government uprising Kan.
(Fifteenth day of March one thousand one hundred and two)

Organ revolutionary Marxist group Revolutionary Communists Union “liberated” from the 2160 first issue.

子供への被曝をこれ以上拡大拡大させるな!


【緊急声明と要請】拡げて下さい

子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する皆さま、グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、国際環境NGO FoE Japanの呼びかけによって、下記のオンライン署名をお願いしています。たんぽぽ舎も、連盟署名いたしました。
よろしくお願いいたします。
オンライン署名はこちらから

https://spreadsheets.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dGFmYldDV3RzVXFiV2Z5NDhuQXp4OXc6MA

4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト/時に相当すると政府は示している。3.8マイクロシーベルト/時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)の約6倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに抗議する。
年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受けている線量に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、また、内部被曝を考慮していない。
現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)に相当する学校が75%以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」(2.3マイクロシーベルト/時以上)に相当する学校が約20%も存在し、きわめて危険な状況にある。今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要するとともに、子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにもなる。
文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会(ICRP)勧告Pub.109およびICRP3月21日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。
21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ具体的な情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、どのような協議が行われたのかは不明であり、極めてあいまいな状況にある(注)。

私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。
・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を公表すること
(注)4月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」としたことが明らかになった。また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録は無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。